個人事業税と法人事業税、それぞれの事業税やその他の税金

事業を行うにあたって、個人事業と法人事業では税金がどのように変わってくるのでしょうか。

個人事業税と法人事業税は地方税法に基づいて、一定の事業に対して、事業の所在する道府県が課す税金です。このふたつでは課税基準が違ってきます。個人事業の場合は、基本的に、所得税・住民税は個人に課せられる税金と基準は同じです。法人事業の場合は、個人とは別に支払う事が出来ます。

個人事業税は事業所得の5%です。さらに個人事業の場合、事業所得として所得税がかかってきます。累進課税となるため、所得が増えるとそれだけ税率も上がっていきます。

法人事業税は事業所得に応じて率がかわります。事業所得が400万以下の場合は5%。4000800万の場合7.3%。800万以上の場合は9.6%になります。その他に、法人税がかかってきます。法人事業は一定税率なので所得が800万以下の場合22%、800万以上の場合30%となり。それ以上に税率が上がる事はありません。

ただ、それぞれさらに住民税など他の税金も発生してくる場合もあるため、所得額によってどちらが良いかには違いが出てくるかもしれません。

会社を個人事業としてやっていくか法人事業としてやっていくかも状況に応じて判断して行くと、それぞれのメリット、デメリットがあるのでこれらのことも、信頼出来る税理士に相談して行くと、今の段階では、どちらがお得かなどのアドバイスをもらえるかもしれません。税理士にトータルで依頼をすれば、確定申告などのときにもスッキリといろいろな税金などの管理ができるのではないでしょうか。

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