個人住民税と法人住民税、「所得割」や「均等割」として課税される

個人住民税とは、市区町村民税と都道府県民税を合わせたもので、前年度の所得などに応じて課税される「所得割」と所得に関係なく、均等に一定の税額が課税される「均等割」があります。低所得者や生活保護を受給されている人などに対しては課税されないこともあります。税額は地域により多少の違いがあります。また、前年度の所得により課税をされるため、退職をしたり収入が大幅に減ったなどによって、前年度の納税が困難な場合、相談をすることで分割納税など、場合によっては納税方法を変えてもらう事も出来ます。分割納税などにした場合は多少の延滞金(利子)が上乗せされます。

法人住民税とは、各自治体内で営業をしている法人に対して課税される、法人市区町村税と法人都道府県税を合わせたものです。法人税の税率は会社の規模(資本金や従業員数、課税所得など)により変わってきます。また均等税に関しては、会社の規模によって税額が決まっているため、利益が少なくても支払わなければなりません。

個人住民税は各自治体が税額を算出しますが、法人住民税は申告税という形になっています。そのため、個人住民税に関しては、前年度の確定申告などをもとに納税額が決まり郵送で通知書が送られてきます。

法人の場合は会社の利益などを算出し、それに伴い収益・費用・損失、益金・損金などを算出していきます。これらの税務処理も税理士に依頼する事で、正確、かつスムーズに行う事が出来、場合によっては節税になるような税務をアドバイスしてもらえる事もあるでしょう。

  • 「税理士ナビ!アナタの条件に合う税理士を見つけよう!」はアナタの条件の合う税理士を見つける事が出来ます。
  • サイトマップ