法人の場合、決算日の変更は可能、タイミングを考え節税対策を

決算日は会社設立の際に定款に定める為に決定しています。ただし、比較的簡単に変更をする事が出来ます。ただし、決算日を変える場合、臨時株主総会を開くなどしなければなりません。また議事録を税務署に届け出る必要があります。ただし、それらの手間をかけてでも決算日を変更する事で会社にとってうれしい結果になる場合があるのです。

決算日を変更する事で節税に繋がる場合があります。たとえば、大きな売上や利益がありそうな場合など、決算期を変更する事で税額が変わってくる場合があります。またプラスが出た分その時期に経費を使ってみる事も節税につながります。また、決算日を変更する事で役員報酬の月額を変える事も出来ます。

また商品の在庫や社員のボーナスなども決算期のタイミングをきめるにあたって重要になってきます。注意しなければならない事は、それらに伴う決算日のタイミングです、時期を間違えると損失にもなりますので、慎重に決めていきましょう。このあたりの仕組みについて、専門的な知識が豊富な税理士に税務を相談し、依頼する事で会社にとってより良い形の税務処理を行ってくれます。

ただし個人事業主の場合は決算期は必ず12月31日と決まっていて変更する事は出来ません。節税対策などは他の方法で行うように考えてみましょう。個人事業主の場合は法人とは違う節税対策がいろいろあるので、そのあたりも税理士に相談をしてみると良いアドバイスを得られるかもしれません。

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