会社の規模などによって認められる範囲が違う交際費について把握を

交際費は会社の規模によって認められる範囲が変わってきます。

交際費には、接待費・機密費なども含まれます。取引先や仕入れ先など、法人と関係がある相手に対する、接待や贈答、慰安など似かかる費用が法令に基づき交際費として認められます。

1人5000円以下の社外関係者の飲食代をのぞき交際費の一部は経費として認められません。資本金1000万円以下の会社の場合、1年間の交際費支出額、400万円までの90%が損金に算入されます。資本金が1000万円以上の会社の場合は、交際費は損金に算入されません。このように、交際費に上限がある場合があり、利益と交際費の兼ね合いを考えて使わなければ、経費として認められない10%分があるために、法人税の負担などで損をしてしまう場合もあり、注意が必要です。このあたりの細かい判断は税理士に相談する事でスムーズに処理ができるかもしれません。

個人事業主の場合、交際費の制限が無く、全て経費になります。ただ、税務調査では一番注目される部分と言ってもよい項目でもあるため前年度までと比べ、あまりにも増えているなどが見られると、きちんとした説明が求められる場合があります。領収書の保管や相手先の記録をきちんとしておく事が大切です。また、例年にはないような大きな額を経費として使う場合は、きちんとした説明ができるような準備が必要です。個人事業主の場合交際費と生活費の違いを指摘される事もあるようです。個人事業主の場合も、節税などのためにもこのあたりのことを税理士に相談し、税務を依頼する事で、申告がスムーズに行えるかもしれませんね。

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