税務調査の大半は任意調査、事実上拒否は出来ず間接強制で行われる

税務調査には大きく分けて二つあります。ひとつは『強制調査』、もうひとつは『任意調査』です。

『強制調査』とは、裁判所が捜査令状を発行し、ドラマや映画などでも知られていますが、『マルサ』とよばれている『国税局査察部』が強制的に行うもので、悪質の脱税容疑がある会社などに対して行うもので、証拠物件や書類などを押収して税務調査を行う者です。それにより脱税、所得隠しなどが発覚した場合、摘発されます。今日清澄さは、国税犯則取締法によるもので、捜査令状が発行されている段階では、事前に内偵調査などが行われている事が多く、すでに裏が取られている事が一般的のようです。

この強制調査以外は『任意調査』という事になります。こちらは一般的な税務調査のことをいいます。任意調査は、税務の申告などについての確認であり、基本的には事前に調査の対象になった事が伝えられ、調査の日程も都合に合わせて相談して決めて行く事が出来ます。

任意調査とはいえ、正当な理由が無い状態で調査を断る事は基本的には出来ません。万が一断った場合には、所定の罰則が科せられます。正当な理由とはどのようなときを言うのか気になる所ですが、それに対しては明らかにはなっていませんが常識的に考えて税務調査よりも優先しなければならない予定が入ってしまった場合などのことを言うようです。ただし、調査日程の仕切り直しなどにより後日行われる事が多いようです。このように、事実上は任意と言っても強制に近く、間接強制と呼ばれています。

どちらにしても税務調査は305年おきに順番にまわってくるものです。正当な税務処理を行っていれば拒否をすることもないのです。

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