現地での税務調査終了後、税理士が交渉などを行い結果は約1ヶ月後

税務調査の現地(会社など)での調査が終了しても税務調査は終わりではありません。その後はどうしたら良いのでしょうか。

現地調査は基本的には予定日数で終了します。現地調査終了後は、現地調査で調べた資料に基づき反面調査や検討が税務署で行われます。その際に、追加の書類提出を求められる場合があるかもしれません。その場合はすみやかに提出をしましょう。追加書類のチェックなども含め、一般的には数週間から一ヶ月ほどの日数がかかると言われています。この際の交渉は、税理士と税務署との間で行われる為、会社から税務署に出向く必要はありません。

万が一、書類に誤りなどが見つかった場合は、修正申告書の提出が求められるようです。この際、誤りが合った者に関しては過去数年にさかのぼって調査をされる事が多いようです。調査の結果により過去の書類分の修正申告書も提出する事になります。

顧問税理士がいる場合は、アドバイスをしてくれますが、修正申告書の提出が必要な状態になった場合でも、調査の内容に納得がいかない場合などは不服申し立てをすることになります。修正申告書を提出してしまったあとには不服申し立ては出来ません。不服申し立てをした場合は、税務署は『更正』という処分をしてきます。納得出来ない場合は簡単に修正申告書を提出するべきではありませんが、税務署が細かく調査をして修正を求めて来ている場合、反論をしても納税者の不服申し立てが通る事は、実際には少ないようです。どうしても納得がいかない場合は税理士に相談をし、理解出来るように説明をしてもらうことをお勧めします。一般的には殆どのケースが修正申告書を提出しているようです。

修正申告書を提出すると、追加の税額を納付する事になります。書類の不備などによるものであれば、『過少申告加算税』といういわゆる罰金が課税されます。この際に、書類の不備が濃いの脱税などだった場合には『重加算税』が課税されます。

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