税務調査の対象になると、どんな連絡が来てどんな事が行われるのか

税務調査の対象になった場合、税務調査が行われる1週間から2週間程前に、対象となった会社の社長に、税務調査を行うことが電話で報告されます。実際に税務調査を行う日程に関しては、双方の都合を相談して決定します。連絡も無く抜き打ちでくることはありません。

税務調査は一般的には203日かけて行われることが多いようですが、場合によっては1日で終わる場合もあるようです。

税務調査の当日は、調査官が2名程で会社にやってきます。最近では1名で訪れることも多いようです。訪問時間は大体10時頃が一般的のようです。その際に身分証明所を携帯しているので確認させてもらいましょう。

今回は、3日間の税務調査を例に一般的な流れを紹介します。

まず、1日目の午前中は社長に対していろいろな質問をしていきます。午後になると、社長との話しに基づき、総勘定元帳などの帳簿を調べていきます。一番重要となる部分は、売上・仕入・在庫です。特に決算月に関しては念入りに調べて行きます。また、取引先などに関しても調べて行きます。

午後4時くらいで1日目は狩猟となります。このときに気になった部分などの領収書や書類などを明日までに準備しておくような指示が入ります。

2日目も時間帯は同じく10時から午後4時くらいの間に行われます。まず、1日目の終わりに指示された書類などのチェックから始まります。その後、1日目同様、売上・仕入・在庫についてのほか、給与や外注費など、また金額が大きいものを中心に調査が行われていきます。場合によっては固定資産税なども調べて行きます。

3日目は、残りの経費の項目などを調べて行き、午後3時くらいには、社長も同席し、税務調査の講評を行います。特に問題がなければ会社に出向いての調査は終了となりますが、問題があった場合、後日税務署との話し合いによってどうするかを決めて行きます。

102週間後に税務署から顧問弁護士などに結果が報告されます。問題が無ければこれで終了となります。問題が合った場合はまた再度打ち合わせなどが行われて行きます。顧問弁護士がいる場合ここから先は、弁護士と顧問弁護士との交渉になり、申告是認または修正申告や更正という形になることが一般的な流れのようです。

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